ＳＰＥＥＤＩ情報隠蔽の責任
twelocky
ＳＰＥＥＤＩ情報隠蔽の責任
緊急地震速報は、いまでは携帯電話で受けることが出来る。つまり発信すると一方的に市民に送られる。もちろん、誤報とも言える場合もある。実際には地震は起きているのだから、本当の誤報ではないが、わずか震度２で鳴らされても、と思う人はいるだろう。
しかし、だからといって無用だとかパニックを引き起こすなどという人は、もういなくなった。以前は自動車運転中にこの警報を受けたら慌てて急ブレーキを踏む可能性が指摘され、そのとき後続の車が速報を知らなければ追突事故を起こすと心配されていた。しかし実際に急ブレーキを踏むような行為をする人はまずいない。冷静に路肩に止めるためにウインカーを出すか、ハザードを点滅させる。そのくらいの判断力はある。むしろ誰も速報を受信していないときに大きな揺れにみまわれ、全車両が制御不能になる事態が遙かに危険だ。
ある程度の誤差を含み、慌てる場合もあり得るとしても、それによる損失を上回る利益が見込めるならば導入しようという考えが一般的だ。
ところがほとんど同じく市民を守るために開発されたはずのＳＰＥＥＤＩについては、全く真逆の判断を当時の官邸は行っていた。
枝野官房長官や細野原発担当大臣が公表しなかった理由を「パニックを恐れたから」としている。それが大変な住民被曝を引き起こしたことはもはや隠し
ようもない事実であり、彼らを含め情報を隠蔽した者の責任は極めて重大だ。
また、情報を隠したもう一つの理由に「信頼性の欠如」という理由があった。
当時、原発のモニタリングポストや県のシステムもダウンし、しかも保安院のデータ送信装置に非常用電源を接続していなかったため電源喪失と同時に作動しなくなるなど、原発の状況を知る方法が無くなってしまうなかで、データが無いため正しい拡散予測が出来ないだろうという思い込みが、官邸にはＳＰＥＥＤＩの情報が上がっていたのに、首相などには伝えられなかったという。
しかしこれもまた、情報収集と分析能力の欠如としかいいようのない官邸の失策だった。
双葉町で放射線を計測し、インターネット上でリアルタイムで報告していたジャーナリストの山本宗輔、森住卓、野田雅也、豊田直己、綿井健陽各氏の行動で放射能が拡散していることがわかっていたのだから、これら実測値とすりあわせるなどしてＳＰＥＥＤＩの拡散予測システムによる汚染拡散の状態をシミュレーションすることは十分出来たのだ。
◇ではどうすれば・・・
こういう広報をすることが少なくても可能だっただろう。
・・・３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」に引き続き発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が環境中に放出されていることが確認されました。そのため原子力災害対策特別措置法に基づき、周辺地域住民に対して避難指示が発令されました。しかしながら、放射性物質の拡散予測については、現時点では原子力発電所からの放出量が正確に計測できない状況にあることから、拡散方位と予想放射線量にかなりの誤差が生じる可能性があります。
首相官邸は対策として、避難先としては適切でないと確認できる地域を、まず広報することといたしました。
なお、今後も引き続き放射性物質の拡散予測の改善を図りますが、放出量が正確に把握できない状況では、拡散予測を適切に発表することができない場合もあります。しかしながら強い放射線量が予測される地域については優先的に避難を指示いたしますので、放射性物質からの被ばくを避けるために、避難指示または屋内退避指示に従って行動をとっていただきますようお願い致します。・・・
いつ、どこへ、何処ルートを通って逃げるかを適切に伝えるからそれに従っ
て欲しいと言えば、パニックは起こらない。
この国が市民を守らず、体面ばかりを気にすることは、民主党政権になったからといってもいっこうに変わらない。むしろ、自民党政権でこういうことをしていたら、おそらく野党である民主党は猛然と非難をしたであろう。しかし実際には能力の無さはどっちもどっちだったとしか言いようがない。
事が「地震速報」「津波警報」ならば、ストレートに情報を市民に流すことはためらわない政府が、「放射性物質拡散予測」となると、にわかに及び腰になり、隠蔽を計る。その理由は、放射性物質の拡散予測に誤りがあり、大災害にならなかった場合、それが原発への恐怖心として市民に伝播したら困ると考える「安全神話に毒された推進派」が権力を握り続けたからだ。
昔は居た「防災よりも経済成長」「地震対策は大げさだ」などという政治家や官僚はもういない。繰り返し襲ってきた地震災害により、絶滅状態だった上、今回の地震津波災害でおそらく滅亡した。原発防災についても同様に、今回の福島原発震災で絶滅して欲しいところだが、残念ながら復活し始めている。それが次の原発震災を準備していることを肝に銘じておこう。
ＳＰＥＥＤＩ情報隠蔽の責任
緊急地震速報は、いまでは携帯電話で受けることが出来る。つまり発信すると一方的に市民に送られる。もちろん、誤報とも言える場合もある。実際には地震は起きているのだから、本当の誤報ではないが、わずか震度２で鳴らされても、と思う人はいるだろう。
しかし、だからといって無用だとかパニックを引き起こすなどという人は、もういなくなった。以前は自動車運転中にこの警報を受けたら慌てて急ブレーキを踏む可能性が指摘され、そのとき後続の車が速報を知らなければ追突事故を起こすと心配されていた。しかし実際に急ブレーキを踏むような行為をする人はまずいない。冷静に路肩に止めるためにウインカーを出すか、ハザードを点滅させる。そのくらいの判断力はある。むしろ誰も速報を受信していないときに大きな揺れにみまわれ、全車両が制御不能になる事態が遙かに危険だ。
ある程度の誤差を含み、慌てる場合もあり得るとしても、それによる損失を上回る利益が見込めるならば導入しようという考えが一般的だ。
ところがほとんど同じく市民を守るために開発されたはずのＳＰＥＥＤＩについては、全く真逆の判断を当時の官邸は行っていた。
枝野官房長官や細野原発担当大臣が公表しなかった理由を「パニックを恐れたから」としている。それが大変な住民被曝を引き起こしたことはもはや隠し
ようもない事実であり、彼らを含め情報を隠蔽した者の責任は極めて重大だ。
また、情報を隠したもう一つの理由に「信頼性の欠如」という理由があった。
当時、原発のモニタリングポストや県のシステムもダウンし、しかも保安院のデータ送信装置に非常用電源を接続していなかったため電源喪失と同時に作動しなくなるなど、原発の状況を知る方法が無くなってしまうなかで、データが無いため正しい拡散予測が出来ないだろうという思い込みが、官邸にはＳＰＥＥＤＩの情報が上がっていたのに、首相などには伝えられなかったという。
しかしこれもまた、情報収集と分析能力の欠如としかいいようのない官邸の失策だった。
双葉町で放射線を計測し、インターネット上でリアルタイムで報告していたジャーナリストの山本宗輔、森住卓、野田雅也、豊田直己、綿井健陽各氏の行動で放射能が拡散していることがわかっていたのだから、これら実測値とすりあわせるなどしてＳＰＥＥＤＩの拡散予測システムによる汚染拡散の状態をシミュレーションすることは十分出来たのだ。
◇ではどうすれば・・・
こういう広報をすることが少なくても可能だっただろう。
・・・３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」に引き続き発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が環境中に放出されていることが確認されました。そのため原子力災害対策特別措置法に基づき、周辺地域住民に対して避難指示が発令されました。しかしながら、放射性物質の拡散予測については、現時点では原子力発電所からの放出量が正確に計測できない状況にあることから、拡散方位と予想放射線量にかなりの誤差が生じる可能性があります。
首相官邸は対策として、避難先としては適切でないと確認できる地域を、まず広報することといたしました。
なお、今後も引き続き放射性物質の拡散予測の改善を図りますが、放出量が正確に把握できない状況では、拡散予測を適切に発表することができない場合もあります。しかしながら強い放射線量が予測される地域については優先的に避難を指示いたしますので、放射性物質からの被ばくを避けるために、避難指示または屋内退避指示に従って行動をとっていただきますようお願い致します。・・・
いつ、どこへ、何処ルートを通って逃げるかを適切に伝えるからそれに従っ
て欲しいと言えば、パニックは起こらない。
この国が市民を守らず、体面ばかりを気にすることは、民主党政権になったからといってもいっこうに変わらない。むしろ、自民党政権でこういうことをしていたら、おそらく野党である民主党は猛然と非難をしたであろう。しかし実際には能力の無さはどっちもどっちだったとしか言いようがない。
事が「地震速報」「津波警報」ならば、ストレートに情報を市民に流すことはためらわない政府が、「放射性物質拡散予測」となると、にわかに及び腰になり、隠蔽を計る。その理由は、放射性物質の拡散予測に誤りがあり、大災害にならなかった場合、それが原発への恐怖心として市民に伝播したら困ると考える「安全神話に毒された推進派」が権力を握り続けたからだ。
昔は居た「防災よりも経済成長」「地震対策は大げさだ」などという政治家や官僚はもういない。繰り返し襲ってきた地震災害により、絶滅状態だった上、今回の地震津波災害でおそらく滅亡した。原発防災についても同様に、今回の福島原発震災で絶滅して欲しいところだが、残念ながら復活し始めている。それが次の原発震災を準備していることを肝に銘じておこう。
電力会社をチェンジさせてくれない？？？
twelocky
電力会社をチェンジさせてくれない？？？
詐欺師、居直り強盗、金食い虫、環境破壊、ヒトGOROし。
ＰＰＳ（特定規模電気事業者）の裾野を広げてチェンジをお願いします！
東京電力を除く全国電力９社の２０１１年４月から１２月期の連結決算が出ました。マスコミ各社は「燃料費が増えたことが原因で赤字」という論調で、原発が停まっていることが料金値上げの原因であるかのごとく報道していますが、「原発が無い」沖縄電力が黒字ですから、まずは火力発電所の燃料費高騰が原因ではないことは明らかです。
一方、西部ガス、大阪ガス、東京ガスはガス料金の値下げをします。海外報道では米国でも天然ガスが安くなっていることを報じていますし、ガス火力発電所のコストはこの間安くなっていることも衆知の事実です。
東京電力が１７%の値上げを表明した自由化部門では新規参入した事業者は東京電力よりも安価に電力を供給していますから、原発を持っている事業者だけが値上げすることになります。要するに原発に掛かったコストの分、また大企業の非効率性の為に、発電原価が高いのです。更に、稼働するか否かの議論をしている最中に、また原発にコストを掛けて定期検査（余計な被曝も増えます）や（場当たり的な）地震対策をして余計なコストを上乗せしています。
自由化された部門では、原発を使わない電力事業者から電気を買う企業が今後増え続けるでしょう。自治体からもＰＰＳ（特定規模電気事業者）からの電力購入表明が増えています。電力会社は大口需要家は個別契約となりますのでおそらく大口契約者は安くすることで経済界からの批判をかわそうとするでしょう。自由化部門に続いて一般家庭の電力料金値上げも狙ってくるでしょう。
東電の失策の為のコストは、まず東電経営者、出資者が責任を取らなければなりません。火力発電所を別会社に売却すればその会社は低価格の電力を提供できるでしょう。東電を清算すれば、株主・出資者が損をする分、国民負担を減らすことができます。
電力会社は勝手な投資をし、電力料金を値上げし「原発を動かさないと今までの投資がムダになる」と脅しているのです。
電力会社をチェンジさせてくれない？？？
詐欺師、居直り強盗、金食い虫、環境破壊、ヒトGOROし。
ＰＰＳ（特定規模電気事業者）の裾野を広げてチェンジをお願いします！
東京電力を除く全国電力９社の２０１１年４月から１２月期の連結決算が出ました。マスコミ各社は「燃料費が増えたことが原因で赤字」という論調で、原発が停まっていることが料金値上げの原因であるかのごとく報道していますが、「原発が無い」沖縄電力が黒字ですから、まずは火力発電所の燃料費高騰が原因ではないことは明らかです。
一方、西部ガス、大阪ガス、東京ガスはガス料金の値下げをします。海外報道では米国でも天然ガスが安くなっていることを報じていますし、ガス火力発電所のコストはこの間安くなっていることも衆知の事実です。
東京電力が１７%の値上げを表明した自由化部門では新規参入した事業者は東京電力よりも安価に電力を供給していますから、原発を持っている事業者だけが値上げすることになります。要するに原発に掛かったコストの分、また大企業の非効率性の為に、発電原価が高いのです。更に、稼働するか否かの議論をしている最中に、また原発にコストを掛けて定期検査（余計な被曝も増えます）や（場当たり的な）地震対策をして余計なコストを上乗せしています。
自由化された部門では、原発を使わない電力事業者から電気を買う企業が今後増え続けるでしょう。自治体からもＰＰＳ（特定規模電気事業者）からの電力購入表明が増えています。電力会社は大口需要家は個別契約となりますのでおそらく大口契約者は安くすることで経済界からの批判をかわそうとするでしょう。自由化部門に続いて一般家庭の電力料金値上げも狙ってくるでしょう。
東電の失策の為のコストは、まず東電経営者、出資者が責任を取らなければなりません。火力発電所を別会社に売却すればその会社は低価格の電力を提供できるでしょう。東電を清算すれば、株主・出資者が損をする分、国民負担を減らすことができます。
電力会社は勝手な投資をし、電力料金を値上げし「原発を動かさないと今までの投資がムダになる」と脅しているのです。
経産省前テント村に撤去命令
twelocky
経産省前テント村に撤去命令
再稼働やめて 訴え続ける
脱原発市民団体憤り
（東京新聞１月２６日「こちら特報部」より抜粋）
経済産業省の敷地の片隅に脱原発を訴える市民団体のテント村がある。設置から約四ヶ月が過ぎた今月二十四日になって、枝野幸男経産相が退去と撤退を求めた。市民団体側は「絶対にどかない。国は狭量な態度な態度を取るな」と憤る。同省は防火上の理由を挙げるが、無理がある。突然の退去命令の裏には何があるのか。
二十五日朝、活動を支える一人の渕上太郎さんは（六九）はテント内で使い捨てカイロを足に貼っていた。両足に五枚ずつ。「寒いのは大嫌いだけど、まあしゃあない」。上着を五枚重ね着し、マフラーを巻いても寒い。「政府が『原発の再稼働をしない』との明言をしたら、ただちにテントを退去するよ」。渕上さんだって、早く終わらせたい。
枝野経産相は二十四日の会見で、撤去の理由を「火気の使用など危険行為は放置できない」ことを挙げた。ガソリン式発電機でぼや騒ぎがあったことを指しているが、問題が発生したのは昨年十二月三十日。既に一ヶ月以上たっている。
テント村は経産省を取り囲んだ「人間の鎖」をきっかけに昨年九月十一日に始まった。「九月十九日に明治公園で五万人集会が計画されていたので、十日ほど張る予定だった」が、「脱原発」を訴える人が寄り合う場として勝手に“成長”していったとう。
◇命にかかわるから抗議
４ヶ月で延べ１万５０００人訪問
「よりどころ追い出さないで」
ぼや騒ぎ 国は世論見極め排除？
昨年十月末には福島県の母親ら約百人が三日間の座り込みを行った。テントが増設され、原発に反対する人の署名が増えていった。約四ヶ月間で、延べ一万五千人がテントを訪れた。「デモは参加しにくいけれど、テントはで座り込みならという人もいる。中学生からお年寄りまで集まれるのがテントの良い所だ」と渕上さん。
「国は、私たちを追い出すなんてちっちゃいことにはエネルギーを使っている場合じゃないでしょう」と憤るのは、テント前で座り込みを続ける椎名千恵子さん（六五）だ。「原発いらない福島の女たち」の世話人で、十二月一日からは妊娠期間にちなんだ「とつきとうか（十ヶ月と十日間）もの長期間の座り込みを始めている。
遠くから心配する人も多い。中国電力の上関原発建設に反対し、昨年九月、経産省前で仲間と十日間のハンストを決行した山口県上関町の岡本直也さん（二〇）は祖父母ほどの世代の人々を思いやり応援する。「ハンストもテント村も違法行為と言うけれど、僕の感覚からしたら、危ないものを『安全』だと言い張って、たくさんの人を被ばくさせ、土地を奪った人たちの方が犯罪的なことをしていると思う。命にかかわるからこうぎしている。その声を聞いてほしい」
経産省前テント村に撤去命令
再稼働やめて 訴え続ける
脱原発市民団体憤り
（東京新聞１月２６日「こちら特報部」より抜粋）
経済産業省の敷地の片隅に脱原発を訴える市民団体のテント村がある。設置から約四ヶ月が過ぎた今月二十四日になって、枝野幸男経産相が退去と撤退を求めた。市民団体側は「絶対にどかない。国は狭量な態度な態度を取るな」と憤る。同省は防火上の理由を挙げるが、無理がある。突然の退去命令の裏には何があるのか。
二十五日朝、活動を支える一人の渕上太郎さんは（六九）はテント内で使い捨てカイロを足に貼っていた。両足に五枚ずつ。「寒いのは大嫌いだけど、まあしゃあない」。上着を五枚重ね着し、マフラーを巻いても寒い。「政府が『原発の再稼働をしない』との明言をしたら、ただちにテントを退去するよ」。渕上さんだって、早く終わらせたい。
枝野経産相は二十四日の会見で、撤去の理由を「火気の使用など危険行為は放置できない」ことを挙げた。ガソリン式発電機でぼや騒ぎがあったことを指しているが、問題が発生したのは昨年十二月三十日。既に一ヶ月以上たっている。
テント村は経産省を取り囲んだ「人間の鎖」をきっかけに昨年九月十一日に始まった。「九月十九日に明治公園で五万人集会が計画されていたので、十日ほど張る予定だった」が、「脱原発」を訴える人が寄り合う場として勝手に“成長”していったとう。
◇命にかかわるから抗議
４ヶ月で延べ１万５０００人訪問
「よりどころ追い出さないで」
ぼや騒ぎ 国は世論見極め排除？
昨年十月末には福島県の母親ら約百人が三日間の座り込みを行った。テントが増設され、原発に反対する人の署名が増えていった。約四ヶ月間で、延べ一万五千人がテントを訪れた。「デモは参加しにくいけれど、テントはで座り込みならという人もいる。中学生からお年寄りまで集まれるのがテントの良い所だ」と渕上さん。
「国は、私たちを追い出すなんてちっちゃいことにはエネルギーを使っている場合じゃないでしょう」と憤るのは、テント前で座り込みを続ける椎名千恵子さん（六五）だ。「原発いらない福島の女たち」の世話人で、十二月一日からは妊娠期間にちなんだ「とつきとうか（十ヶ月と十日間）もの長期間の座り込みを始めている。
遠くから心配する人も多い。中国電力の上関原発建設に反対し、昨年九月、経産省前で仲間と十日間のハンストを決行した山口県上関町の岡本直也さん（二〇）は祖父母ほどの世代の人々を思いやり応援する。「ハンストもテント村も違法行為と言うけれど、僕の感覚からしたら、危ないものを『安全』だと言い張って、たくさんの人を被ばくさせ、土地を奪った人たちの方が犯罪的なことをしていると思う。命にかかわるからこうぎしている。その声を聞いてほしい」
ＩＡＥＡの再稼働「やらせ」来日にＮＯ！
twelocky
．１月２６日 ＩＡＥＡの再稼働「やらせ」来日にＮＯ！緊急アクション
１ 日本政府の原発再稼働に手を貸さないで
３．１１福島原発事故が発生して以来、日本政府の対応は日本に住む人々のみならず世界の人々に怒りと落胆を与えるものでした。例えば、文科省のＳＰＥＥＤＩの結果を被災地の人々に知らせずに米軍にいち早く知らせたこと、「直ちに健康に影響はありません」と発表して放射能汚染の危険を知らせなかったこと、年間２０ｍＳｖなる被曝労働者にも許容されない基準を現地の子どもや妊産婦にまで結果的に適用したこと、自主避難した人びとを含め原発事故被災者に十分な補償をしていないこと、などなどその原因は沢山あります。
一方、福島原発事故の原因究明も未だに進まず、
先の１月１８日には利益相反の疑いのある委員を擁護して市民の傍らでの傍聴を許さないでストレステスト評価会議を開催しようとして国内で笑い物になる始末です。
再稼動を決定するプロセスもあいまいで、そもそも福島原発事故を起こした原子力安全委員会や原子力安全・保安院に再稼動させる資格はありません。
ＩＡＥＡは日本政府の原発再稼働に手を貸さないでください。
そもそも、ＩＡＥＡは１９５３年、アメリカ合衆国大統領のアイゼンハワーによる国際連合総会演説「平和のための核」を契機に１９５７年に創立されたそうですね。原子力の平和利用をどんどん広げることですね。
「原子力の平和利用」を広げる組織、すなわち原発を推進する組織に、私たちの命にかかわる「評価」をしてほしくありません。また、今後ますます大規模地震が予想されるのに、地震の心配がない国から「評価」されても信頼できません。勝手な「評価」をしないでいただきたい。
首都圏に直下型地震、４年以内に７０％ 東大地震研
(http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201201230641.html 朝日新聞)
（福島事故緊急会議ＭＬより転載）
東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。本当に緊急の思いつきでしたが、１月２６日（木）にＩＡＥＡの「やらせミッション」に抗議するアクションを行いました。呼びかけは「福島原発事故緊急会議」。まずはＩＡＥＡ東京地域事務所に申入書を提出に。１２時に７人が飯田橋駅に集まり、九段下方面に５分ほど歩いたところにある精文館ビルに到着。ビル前でロイターＴＶと共同通信の記者が待ち構えて、登場した私たちを撮影、その後も同行して、インタビューも行ってくれました。
【当日の呼びかけ】
http://2011shinsai.info/node/1604
＜事務所は、けんもほろろの対応＞
ＩＡＥＡ東京事務所はビルの８、９、１０階に入っており、受付は９階でした。小さなエレベーターに分乗して９階に上がると、狭いフロアーの左に事務所ドアがあり、黒光りする立派なレリーフ状の看板が付いていました。
ブザーを鳴らすと女性の声で返事があり、ドアが開いたものの、メディアのカメラを見てすぐにドアを閉めてしまいました。「カメラは困る。事前に聞いていない。人数は一人だけに。申入書の受け取りにだけ応じる」とドアフォンでの会話。要請の趣旨をていねいに伝えても、かたくなな対応に終始。
メディアの方も「手渡す側だけでも撮らせてほしい」と直接要請されましたが、姿勢は変わらず。結局、アポイントを取った仲間以外は順次１階に下りることに。
残ったのが１人になったところでドアが開き、やっと申入書を手渡すことが出来ました。奥には責任者と思われる男性の姿が見えたそうです。「事務局長やレビューミッションに渡せるかどうかは分からない」と言いつつの渋々の受け取りでした。
慣れていないのかもしれませんが、ひどく過剰な警戒、狼狽ぶりでした。どうして堂々と市民からの要請を受けることが出来ないのでしょうか。ＩＡＥＡという組織の体質の一端が表れたのかもしれません。
【ＩＡＥＡへの申入書】
日本政府の原発再稼働に手を貸さないで
ＩＡＥＡは勝手な「評価」をしないで
http://2011shinsai.info/node/1609
＜底冷えの中、保安院に抗議の声＞
午後の政府交渉（六ヶ所再処理試験の再開問題、再稼働問題）に参加した後、午後５時３０分から経産省別館（保安院）前で、経産省・保安院に対する抗議アクションを開始。参加者は約４０人。昼のＩＡＥＡアクションの報告に始まり、東電前アクション、グリーンピース・ジャパン、アイリーン・美緒子・スミスさん（グリーン・アクション）などからの発言、冷え込みにも抗するシュプレヒコールやショートコールなどで経産省に抗議の声をぶつけました。
ちなみに、経産省・保安院への要請書は、夕方の受け取りを経産省に拒否されたため、午後の政府交渉に出席していた保安院の担当者に手渡しました。
【経産省・保安院への要請書】
ＩＡＥＡによる「やらせ」ミッションを中止し、ストレステストによる
再稼働プロセスを白紙に戻してください
http://2011shinsai.info/node/1608
＜ＩＡＥＡに声を届けよう！＞
ＩＡＥＡの調査団は、最終日の１月３１日（月）に報告書を経産省に手渡し、「助言」を行い、記者会見等も行うようです。日本政府が編み出した「冷温停止状態」なる詐欺的概念に承認を与えたＩＡＥＡは、今度は再稼働への儀式に過ぎないストレステストにお墨付きを与えることは必至です。福島にＩＡＥＡ事務所を設置するとの発表もなされました。
今後もＩＡＥＡと日本政府の危険な結託に抗議の意思表示を続けていきたいと思います。飯田橋にＩＡＥＡ東京事務所があることも今回、初めて知りました。ぜひＩＡＥＡに声を届けていきましょう。まずは市民からの要請に慣れてもらい、誤ったその姿勢を糾してもらわなければいけません。
＜国際原子力機関（ＩＡＥＡ）東京地域事務所＞
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-5-9 精文館ビル9F
Tel：03-3234-7186／Fax：03-3234-7214
http://www.iaea.org （本部／英語）
［転送・転載歓迎］
．１月２６日 ＩＡＥＡの再稼働「やらせ」来日にＮＯ！緊急アクション
１ 日本政府の原発再稼働に手を貸さないで
３．１１福島原発事故が発生して以来、日本政府の対応は日本に住む人々のみならず世界の人々に怒りと落胆を与えるものでした。例えば、文科省のＳＰＥＥＤＩの結果を被災地の人々に知らせずに米軍にいち早く知らせたこと、「直ちに健康に影響はありません」と発表して放射能汚染の危険を知らせなかったこと、年間２０ｍＳｖなる被曝労働者にも許容されない基準を現地の子どもや妊産婦にまで結果的に適用したこと、自主避難した人びとを含め原発事故被災者に十分な補償をしていないこと、などなどその原因は沢山あります。
一方、福島原発事故の原因究明も未だに進まず、
先の１月１８日には利益相反の疑いのある委員を擁護して市民の傍らでの傍聴を許さないでストレステスト評価会議を開催しようとして国内で笑い物になる始末です。
再稼動を決定するプロセスもあいまいで、そもそも福島原発事故を起こした原子力安全委員会や原子力安全・保安院に再稼動させる資格はありません。
ＩＡＥＡは日本政府の原発再稼働に手を貸さないでください。
そもそも、ＩＡＥＡは１９５３年、アメリカ合衆国大統領のアイゼンハワーによる国際連合総会演説「平和のための核」を契機に１９５７年に創立されたそうですね。原子力の平和利用をどんどん広げることですね。
「原子力の平和利用」を広げる組織、すなわち原発を推進する組織に、私たちの命にかかわる「評価」をしてほしくありません。また、今後ますます大規模地震が予想されるのに、地震の心配がない国から「評価」されても信頼できません。勝手な「評価」をしないでいただきたい。
首都圏に直下型地震、４年以内に７０％ 東大地震研
(http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201201230641.html 朝日新聞)
（福島事故緊急会議ＭＬより転載）
東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。本当に緊急の思いつきでしたが、１月２６日（木）にＩＡＥＡの「やらせミッション」に抗議するアクションを行いました。呼びかけは「福島原発事故緊急会議」。まずはＩＡＥＡ東京地域事務所に申入書を提出に。１２時に７人が飯田橋駅に集まり、九段下方面に５分ほど歩いたところにある精文館ビルに到着。ビル前でロイターＴＶと共同通信の記者が待ち構えて、登場した私たちを撮影、その後も同行して、インタビューも行ってくれました。
【当日の呼びかけ】
http://2011shinsai.info/node/1604
＜事務所は、けんもほろろの対応＞
ＩＡＥＡ東京事務所はビルの８、９、１０階に入っており、受付は９階でした。小さなエレベーターに分乗して９階に上がると、狭いフロアーの左に事務所ドアがあり、黒光りする立派なレリーフ状の看板が付いていました。
ブザーを鳴らすと女性の声で返事があり、ドアが開いたものの、メディアのカメラを見てすぐにドアを閉めてしまいました。「カメラは困る。事前に聞いていない。人数は一人だけに。申入書の受け取りにだけ応じる」とドアフォンでの会話。要請の趣旨をていねいに伝えても、かたくなな対応に終始。
メディアの方も「手渡す側だけでも撮らせてほしい」と直接要請されましたが、姿勢は変わらず。結局、アポイントを取った仲間以外は順次１階に下りることに。
残ったのが１人になったところでドアが開き、やっと申入書を手渡すことが出来ました。奥には責任者と思われる男性の姿が見えたそうです。「事務局長やレビューミッションに渡せるかどうかは分からない」と言いつつの渋々の受け取りでした。
慣れていないのかもしれませんが、ひどく過剰な警戒、狼狽ぶりでした。どうして堂々と市民からの要請を受けることが出来ないのでしょうか。ＩＡＥＡという組織の体質の一端が表れたのかもしれません。
【ＩＡＥＡへの申入書】
日本政府の原発再稼働に手を貸さないで
ＩＡＥＡは勝手な「評価」をしないで
http://2011shinsai.info/node/1609
＜底冷えの中、保安院に抗議の声＞
午後の政府交渉（六ヶ所再処理試験の再開問題、再稼働問題）に参加した後、午後５時３０分から経産省別館（保安院）前で、経産省・保安院に対する抗議アクションを開始。参加者は約４０人。昼のＩＡＥＡアクションの報告に始まり、東電前アクション、グリーンピース・ジャパン、アイリーン・美緒子・スミスさん（グリーン・アクション）などからの発言、冷え込みにも抗するシュプレヒコールやショートコールなどで経産省に抗議の声をぶつけました。
ちなみに、経産省・保安院への要請書は、夕方の受け取りを経産省に拒否されたため、午後の政府交渉に出席していた保安院の担当者に手渡しました。
【経産省・保安院への要請書】
ＩＡＥＡによる「やらせ」ミッションを中止し、ストレステストによる
再稼働プロセスを白紙に戻してください
http://2011shinsai.info/node/1608
＜ＩＡＥＡに声を届けよう！＞
ＩＡＥＡの調査団は、最終日の１月３１日（月）に報告書を経産省に手渡し、「助言」を行い、記者会見等も行うようです。日本政府が編み出した「冷温停止状態」なる詐欺的概念に承認を与えたＩＡＥＡは、今度は再稼働への儀式に過ぎないストレステストにお墨付きを与えることは必至です。福島にＩＡＥＡ事務所を設置するとの発表もなされました。
今後もＩＡＥＡと日本政府の危険な結託に抗議の意思表示を続けていきたいと思います。飯田橋にＩＡＥＡ東京事務所があることも今回、初めて知りました。ぜひＩＡＥＡに声を届けていきましょう。まずは市民からの要請に慣れてもらい、誤ったその姿勢を糾してもらわなければいけません。
＜国際原子力機関（ＩＡＥＡ）東京地域事務所＞
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-5-9 精文館ビル9F
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柏崎刈羽原発５号機 ２ヶ月弱も早く停止した「真相」
twelocky
柏崎刈羽原発５号機 ２ヶ月弱も早く停止した「真相」
最重要な制御棒駆動機構のトラブル停止
東電は１月25日に突然「柏崎刈羽原子力発電所５号機の定期検査開始について」というプレスリリースを出し、５号機を止めると発表した。そして２５日運転を停止した。
あれ？と思った。なぜならば、前回定検終了は2010年２月18日であり、本来ならば13ヶ月運転、すなわち３月17日まで動かせるはずだから。一月以上も早い停止は、何かあったに違いないと思った。
調べてみたらすぐに分かった。なんと、制御棒駆動機構のトラブルだった。
１月20日のプレスリリースに「５号機 定例の動作確認試験における制御棒１本の動作不良について」という記事がある。週に一度の制御棒全185本の駆動試験中に制御棒の１本が15センチ（１ノッチ）挿入しようとしたところ168センチ（11ノッチ）入ってしまった。
つまり制御不能になった。
そこで、この制御棒を全挿入した状態で固定したが、そのため出力が低下し、出力103万キロワットの原発になっている。このままでは安定的に運転できそうも無いため停止することにして、25日にプレス発表をしたのだろう。
この種の制御棒駆動系のトラブルは、原子炉臨界事故を起こす原因にもなっている。根本的な解決はできず、駆動試験の際に見つかると、一杯まで挿入してロックするほかには対策は無い。制御棒は原子炉停止の最重要装置であり、それが185本の中の１本であったとしても、放置したままの運転など到底許されることでは無い。
電力供給に支障があるのか－全くない
東電は冬ピークを約5400万キロワット程度としているようだ。その内訳では、原発が柏崎刈羽の５、６号機で250万キロワットを見込んでいた。３月17日頃まで５号機が動いていれば、おおむね冬ピークは終わるだろうから、その後に定期検査入りをしても何ら支障は無いはずだった。しかし、まだこれからピークが来る可能性がある時期に止めたということは、このトラブルがそれだけ深刻だからだ。ちなみにこれまでの冬ピークは１月20日の午後５時台で、4966万キロワットだった。
このため、供給体制に修正が必要になった。おそらくはＪパワーの磯子火力（石炭）だ。昨年11月に爆発炎上し休止していたが23日までに系統復帰し、２基合計で120万キロワットを供給できることになった。収支はぴったり合う。
さて、ドタバタ東電の原発はついに最後の一機、柏崎刈羽原発６号機のみ。
これが止まるのは予想では４月８日。
この時期は電力需要としては最低に下がる時期だ。
他の火力も休止点検に入るだろう。ますます停電の心配など無い。
ところがこの４月から大幅な電力値上げを東電は予定しているという。
柏崎刈羽原発５号機 ２ヶ月弱も早く停止した「真相」
最重要な制御棒駆動機構のトラブル停止
東電は１月25日に突然「柏崎刈羽原子力発電所５号機の定期検査開始について」というプレスリリースを出し、５号機を止めると発表した。そして２５日運転を停止した。
あれ？と思った。なぜならば、前回定検終了は2010年２月18日であり、本来ならば13ヶ月運転、すなわち３月17日まで動かせるはずだから。一月以上も早い停止は、何かあったに違いないと思った。
調べてみたらすぐに分かった。なんと、制御棒駆動機構のトラブルだった。
１月20日のプレスリリースに「５号機 定例の動作確認試験における制御棒１本の動作不良について」という記事がある。週に一度の制御棒全185本の駆動試験中に制御棒の１本が15センチ（１ノッチ）挿入しようとしたところ168センチ（11ノッチ）入ってしまった。
つまり制御不能になった。
そこで、この制御棒を全挿入した状態で固定したが、そのため出力が低下し、出力103万キロワットの原発になっている。このままでは安定的に運転できそうも無いため停止することにして、25日にプレス発表をしたのだろう。
この種の制御棒駆動系のトラブルは、原子炉臨界事故を起こす原因にもなっている。根本的な解決はできず、駆動試験の際に見つかると、一杯まで挿入してロックするほかには対策は無い。制御棒は原子炉停止の最重要装置であり、それが185本の中の１本であったとしても、放置したままの運転など到底許されることでは無い。
電力供給に支障があるのか－全くない
東電は冬ピークを約5400万キロワット程度としているようだ。その内訳では、原発が柏崎刈羽の５、６号機で250万キロワットを見込んでいた。３月17日頃まで５号機が動いていれば、おおむね冬ピークは終わるだろうから、その後に定期検査入りをしても何ら支障は無いはずだった。しかし、まだこれからピークが来る可能性がある時期に止めたということは、このトラブルがそれだけ深刻だからだ。ちなみにこれまでの冬ピークは１月20日の午後５時台で、4966万キロワットだった。
このため、供給体制に修正が必要になった。おそらくはＪパワーの磯子火力（石炭）だ。昨年11月に爆発炎上し休止していたが23日までに系統復帰し、２基合計で120万キロワットを供給できることになった。収支はぴったり合う。
さて、ドタバタ東電の原発はついに最後の一機、柏崎刈羽原発６号機のみ。
これが止まるのは予想では４月８日。
この時期は電力需要としては最低に下がる時期だ。
他の火力も休止点検に入るだろう。ますます停電の心配など無い。
ところがこの４月から大幅な電力値上げを東電は予定しているという。
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